戦争になったら食べ物をニッポンの農民に頼ることはできません

農協新聞でまた梶井功氏が喚いている……いい加減に往生したらいいのに！

今日の農協新聞：

シリーズ　時論的随想　−21世紀の農政にもの申す／ＪＡＣＯＭ: "自給率引き上げ政策に関して、“目先の食料自給率にこだわらず、グローバル化した市場を生かした食料確保を目ざす”べきだという主張が見られるように なった。引用は8・30付朝日新聞12面の「日本の課題」からだが、“余剰から不足へ——。エネルギーばかりか、食料もそんな時代に入っている” だから、“需要逼迫に備えた日本の食料戦略は、自国のとりでを堅く守ったまま世界から農水産物を買い集める旧来型から、大きく転換する必要がある。／第1 に、農水産物の輸出国と積極的に経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）を結ぶことだ。長期的に安定した食料輸入をそこで担保するだけでなく、天 候不順などによる食料不足の際に優先的に供給してもらう食料安保条項を盛り込むのだ。…国際市場で買い負ける事態も起きている今日では、農業国との自由で 安定した食料貿易こそ、頼みの綱だ”ということをほとんど12面全面で論じている。 　“自給率アップ作戦”は“国産信仰の最たるもの”と極めつける週刊ダイアモンド8月5日号の特集「危険な食卓」も同旨の主張といってよいだろう。かつて は、市場主義の新古典派経済学者からそういう議論がよくあったし、国際交渉の場でそう主張する国もあった。世界的な食料需給逼迫を危惧するのなら、だから 自給力強化の重要性を言うのが筋というものだが、市場主義論者はそういうまともな考え方はしないらしい。"

梶井氏は。この論調に対して反発している。理屈はゼロ。ただ戦争が起こったらどうするかということだけ。こういう人たちが戦争を引き起こした。

戦中戦後の食糧難時代に都市部に生活していた人たちの悲惨さは筆舌に尽くしがたい。 同じ日本に住む同じニッポン人の農村でも、都市住民には食糧は分けてくれなかったのである。徹底的に厳しい統制の中でも農村部の食糧は売り惜しみによりヤ ミに回った。おかげで計算上は当時の日本の食糧自給率は１００％に近かったにもかかわらず都市部ではヤミ食糧を買えない弱者を中心に数万人の人たちが餓死 をした。何が食糧安保だ。いざとなっては、同じニッポン人でも全く頼りにならない。

戦中戦後を知らないナイーブな都市の若者たちに、はっきり言います。戦争になったら、ニッポンの農民に頼ることはできません。都市住民はあるったけの財産を大根と交換することが関の山だったのです。

朝日新聞や週刊ダイヤモンドのいうことが、よほど年寄りの実感に沿っている。

Posted: Wed - September 27, 2006 at 08:54 PM   Letter from Yochomachi   農業問題  Previous   Next   Comments (7)